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自立支援医療とは?

障害年金制度の解説

自立支援医療とは、どのような制度なのでしょうか?

自立支援医療とは、心身の障害の治療に必要な医療費を、政府が負担する医療制度です。

この制度の支給対象となるのは精神通院医療、更生医療、育成医療の3つの分野です。

1.精神通院医療

精神通院医療は精神疾患の治療のために、継続的な通院が必要な人などです。

対象となる精神疾患は、重度かつ継続的な器質性精神障害、重度かつ継続的な精神作用物質使用による精神及び行動の障害、統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害、気分障害及びてんかん。

このほかにも神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害、生理的障害、行動症候群、人格・行動の障害、精神遅滞、心理的発達の障害、小児期及び青年期に発症する行動・情緒の障害などです。

2.更生医療

更生医療は身体障がい者手帳の交付を受けている人で、手術などの治療によって障害の除去や軽減が期待できる18歳以上の人が対象となります。

主な治療では白内障の水晶体摘出手術や網膜剥離手術。

関節拘縮による肢体不自由を軽減するための人工関節置換術。

弁置換術、ペースメーカー埋込術など心臓機能障害の治療、腎機能障害の治療のための腎移植や人工透析、HIVによる免疫機能障害などです。

3.育成医療

育成医療は手術などの治療により障害の除去や軽減が期待できる18歳未満の人で子どもの育成を目的にしています。

対象となる疾患や治療は更生医療とほぼ同様ですが、主に先天的な疾患の治療などに支給されます。

月々の医療費の自己負担を軽減

この制度は医療費の個人負担を抑えるのが目的で、所得額によって異なりますが、1か月の医療費負担を最高2万円までに抑えられます。

自己負担の金額は生活保護世帯が0円。

市町村民税が非課税で本人年収が80万円以下の人は2,500円。

市町村民税が非課税で本人年収が80万円以上なら5,000円。

市町村民税の支払額が3万3,000円未満で、5,000円。

市町村民税の支払額が3万3,000円~23万5,000円未満で1万円。

市町村民税の支払額が23万5,000円以上で2万円です。

これらの自己負担軽減制度は、特に精神疾患の治療による自己負担を軽減させる制度として知られていますが、身体疾患であっても重度かつ継続的な治療が必要な肝機能障害や心臓機能障害などさまざまな病気の治療にも適用されます。

この制度によって精神科治療や人工透析など長期にわたる継続的な治療が必要な人や、重度の病気であっても手術を受ければ症状の改善を期待できる人が治療や手術を受けやすくしているのです。(価格などの情報は2016年4月時点のものです)

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